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　ひと口に在留資格といっても、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「技能」「特定技能」「高度専門職」「家族滞在」などさまざまな種類があり、それぞれ揃えなければならない書類も違います。つまり各資格ごとにどの書類が求められているを理解し、適切かつ迅速に集めることが在留手続きをスムーズに進めるための必須の要件になります。当事務所では、在留資格の申請代行業務を行うことを認められた『申請取次行政書士』が、お客さまに寄り添いながら最短での査証（ビザ）取得を目指します。

【当事務所の強み】

・申請の専門資格を持つ経験豊富な行政書士が丁寧に対応します。

・必要書類の収集や申請書の作成も適切に行います。

・オンライン申請でスムーズな申請を実施。

【申請までの流れ】　　

１．まずは無料相談。在留資格の要件が揃っているかを判断します。

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２．必要書類の収集および申請書の作成

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３．収集・作成した申請書類の最終チェック。いよいよ申請へ　　

◎以下ではどのような書類が必要か、在留資格ごとにまとめてみました。

【技術・人文知識・国際業務】

  • 外国人のパスポート写し
  • 外国人の学歴や職歴を証明する書類写し
  • 雇用理由書
  • 雇用契約書や労働条件通知書写し
  • 会社の法定調書合計表写し
  • 会社の決算書写し
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真（縦4ｃｍ×横3ｃｍ）
  • 返信用封筒
  • 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書
  • 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
  • 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　など

【経営・管理】

  • 写真（縦4cm×横3cm、背景無地）
  • パスポートのコピー
  • 事業計画書
  • 履歴書
  • 会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
  • 定款の写し
  • オフィスの賃貸契約書
  • 資本金の払込証明書（銀行の残高証明など）
  • 日本での常勤職員2名の雇用証明、または資本金500万円以上の証明
  • その他、必要に応じて理由書や翻訳文　　　　　　　　　など

【特定技能】

◎申請者本人に関する書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真（縦4cm×横3cm）
  • パスポートのコピー
  • 健康診断個人票
  • 特定技能雇用契約書の写し
  • 雇用条件書の写し
  • 報酬に関する説明書
  • 雇用の経緯に関する説明書
  • 日本語能力試験（N4以上）や技能試験の合格証明書
  • 1号特定技能外国人支援計画書（登録支援機関との契約がある場合）

◎所属機関（雇用主）に関する書類

  • 特定技能所属機関概要書
  • 登記事項証明書
  • 役員の住民票（本籍地記載・マイナンバーなし）
  • 労働保険・社会保険・税金の納付証明書
  • 法人住民税の納税証明書
  • 支援責任者・支援担当者の履歴書（支援を自社で行う場合）

◎分野別に必要な書類（例：介護・建設など）

  • 技能実習修了証明書や技能検定合格証明書
  • 建設分野では「建設特定技能受入計画の認定証」など
  • 介護分野では「介護福祉士養成施設の卒業証明書」など

【永住申請】

永住申請の場合は、在留資格や家族構成によって多少異なりますので、下記は一般的なケースです。

◎基本書類（ほぼ全員に共通）
  • 永住許可申請書（所定様式）
  • 写真（縦4cm×横3cm、6ヶ月以内に撮影）
  • パスポートと在留カードのコピー
  • 住民票（世帯全員分）
  • 納税証明書・課税証明書（過去3〜5年分）
  • 年金の納付状況証明（「ねんきん定期便」や領収証など）
  • 健康保険証のコピーと納付証明書
  • 在職証明書（会社員の場合）
  • 預貯金通帳の写し（経済的安定性の証明）
  • 身元保証書（保証人は日本人または永住者が望ましい）
  • 保証人の住民票・納税証明書・在職証明書など
  • 理由書（永住を希望する理由を具体的に記載）
  • 年表（在留歴・学歴・職歴・家族構成など）
◎在留資格別の追加書類
在留資格追加書類の例
日本人・永住者の配偶者結婚証明書、配偶者の住民票、婚姻の実態を示す写真など
定住者定住理由を示す書類、出生証明書など
技術・人文知識・国際業務など雇用契約書、給与明細、源泉徴収票
高度専門職ポイント計算表、証明資料（学歴・年収・職歴など）
◎注意点
  • 書類は発行から3ヶ月以内のものが原則有効です
  • 外国語の書類には日本語訳を添付
  • 書類の不備や期限切れは不許可の原因になることも
  • 年収は300万円以上が目安ですが、扶養家族の人数によって変動します

【帰化申請】

　帰化申請の場合は、お客さまの出身国、親族関係、収入状況などによって必要書類の内容が異なるので、まずご面談して特に親族関係などを詳しくお聞きします。その上で、法務局を訪問して申請に際してどの書類が必要かヒヤリングに行きます。この時は、ご本人は出頭しなくても結構です。法務局の指示通りに書類を集めたら、いよいよご本人が書類を持って法務局に申請に行きます。そこで受理されれば、ほぼ6カ月～１年後には審査結果が出ることになります。途中、追加書類の提出を要求されることもありますが、その都度迅速に対応していきます。

※このほか、「経営・管理」「配偶者ビザ」「技能」などにも幅広く対応しております。安心してご相談ください。