業務内容

　少子高齢化が進む中、外国人を積極的に雇用する傾向が強まっています。在留許可申請の際には、就労の内容に応じたさまざまな書類が必要になります。当事務所では、書類の収集・申請書の作成、書類提出まで一貫したサービスを提供しております。特に、永住や特定技能の申請に力を入れております。

　近年、建築資材の高騰などで工事費が500万円以上となったり、また元請け側のコンプライアンス強化の一環で、下請けに建設業許可を求めるケースが増えております。当事務所では、建設業許可にかかる一連の許可申請手続きを代行して行います。

　インバウンドの増加を背景に、福岡市内でも空き家や賃貸マンションを活用して民泊で起業するケースが増えています。民泊を始めるには、民泊新法に基づく届け出や旅館業法に基づく営業許可を取得する必要があり、そのためにはさまざまな条件をクリアすることが必要です。行政書士に依頼することにより、こうした面倒な手間を省くことができます。

　運送業界では昨今、ドライバーの高齢化と若年層の担い手不足により、人材確保が深刻になっています。また、働き方改革によりドライバーの労働時間が制限され、結果として「運べる荷物の量」が減少、企業収益や納期にも影響しています。そうした中でも、ピンチをチャンスととらえ一般貨物自動車運送事業や貨物利用運送事業への参画を目指す事業者が増えています。

　メルカリやヤフオクなどネットで中古品を販売するサイトが増えたことや、働き方改革やコロナ禍で副業を始める人が増加していることを背景に、古物商許可件数が増えています。その数は全国で年間43000件以上と言われています。ご自身で申請することも可能ですが、書類が多くて不安な場合は、行政書士に依頼するのも手です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　相続は、単なる資産移動の手続きではありません。次世代に資産をどう託すかという意思決定であり、遺された人が混乱することがないようにスムーズにバトンを渡すためには事前の備えが鍵になります。相続が争族にならないように、遺言書を遺す人が増えています。当事務所には、FP（ファイナンシャル・プランニング）1級の資格を持つ専門員が、相続業務をサポートいたします。