業務内容

ドローンを飛ばすためには、使用する機体の種類や重さ、飛行空域によっては航空局等へ飛行許可申請をする必要があります。登録は、包括申請と個別申請の2種類があり、操縦者には飛行マニュアルを習熟することも求められます。さらに実際に飛ばすときには、飛行機や他のドローンとの接触を回避するために、飛行ルートを飛行情報共有システム（FISS）に登録する必要もあります。

車庫証明は、車の所有者ご自身で取得することはできますが、自動車保管場所証明申請書のほかに、保管場所の所在図・配置図、保管場所の使用権原を疎明する書類（保管場所使用承諾証明書など）などを揃えなければいけませんし、申請と交付と２度、警察署に出向く必要があります。行政書士に依頼することにより、こうした面倒な手間を省くことができます。

500万円以上の建設工事を請け負う場合、建設業許可を受ける必要があります。また今後は、コンプライアンスの観点から元請け業者から許可取得を勧められることもあるでしょう。許可取得後5年で更新手続きをする必要もあります。当事務所では、一連の許可申請手続きを代行して行います。

会社勤めをリタイアされたシニアが起業されるケースが増えています。株式会社の場合は、定款を作成して公証人の認証を得る必要がありますが、合同会社では認証は必要ありません。当事務所では、シニアのセカンドキャリア形成のための会社設立をサポートしています。

自身で書いた遺言書（自筆証書遺言）を法務局に保管することができる制度がスタートしましたが、形式が間違っていると遺言書そのものが無効になる場合があります。こうしたことがないように当事務所では遺言書作成を支援しています。