業務内容

　少子高齢化が進む中、外国人を積極的に雇用する傾向が強まっています。在留許可申請の際には、就労の内容に応じたさまざまな書類が必要になります。当事務所では、書類の収集・申請書の作成、書類提出まで一貫したサービスを提供しております。特に、永住や特定技能の申請に力を入れております。

　インバウンドの増加を背景に、福岡市内でも空き家や賃貸マンションを活用して民泊で起業するケースが増えています。民泊を始めるには、民泊新法に基づく届け出や旅館業法に基づく営業許可を取得する必要があり、そのためにはさまざまな条件をクリアすることが必要です。行政書士に依頼することにより、こうした面倒な手間を省くことができます。

　近年、建築資材の高騰などで工事費が500万円以上となったり、また元請け側のコンプライアンス強化の一環で、下請けに建設業許可を求めるケースが増えております。当事務所では、建設業許可にかかる一連の許可申請手続きを代行して行います。

　会社勤めをリタイアされたシニアが起業されるケースが増えています。株式会社の場合は、定款を作成して公証人の認証を得る必要がありますが、合同会社では認証は必要ありません。当事務所では、シニアのセカンドキャリア形成のための会社設立をサポートしています。

　自身で書いた遺言書（自筆証書遺言）を法務局に保管することができる制度がスタートしましたが、形式が間違っていると遺言書そのものが無効になる場合があります。こうしたことがないように当事務所では遺言書作成を支援しています。