業務内容

　少子高齢化が進む中、外国人を積極的に雇用する傾向が強まっています。在留許可申請の際には、就労の内容に応じたさまざまな書類が必要になります。当事務所では、書類の収集・申請書の作成、書類提出まで一貫したサービスを提供しております。特に、永住や特定技能の申請に力を入れております。

　近年、建築資材の高騰などで工事費が500万円以上となったり、また元請け側のコンプライアンス強化の一環で、下請けに建設業許可を求めるケースが増えております。当事務所では、建設業許可にかかる一連の許可申請手続きを代行して行います。

　インバウンドの増加を背景に、福岡市内でも空き家や賃貸マンションを活用して民泊で起業するケースが増えています。民泊を始めるには、民泊新法に基づく届け出や旅館業法に基づく営業許可を取得する必要があり、そのためにはさまざまな条件をクリアすることが必要です。行政書士に依頼することにより、こうした面倒な手間を省くことができます。

　運送業界では昨今、ドライバーの高齢化と若年層の担い手不足により、人材確保が深刻になっています。また、働き方改革によりドライバーの労働時間が制限され、結果として「運べる荷物の量」が減少、企業収益や納期にも影響しています。そうした中でも、ピンチをチャンスととらえ一般貨物自動車運送事業や貨物利用運送事業への参画を目指す事業者が増えています。

　自身で書いた遺言書（自筆証書遺言）を法務局に保管することができる制度がスタートしましたが、形式が間違っていると遺言書そのものが無効になる場合があります。こうしたことがないように当事務所では遺言書作成を支援しています。