民泊参入で事業再構築補助金の活用可能に

日本政府観光局によりますと、今年8月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で215万6900人で、3か月連続で200万人を超えたとのことです。新型コロナの感染拡大前の2019年と比べて85％の水準まで回復しており、インバウンド需要の盛り上がりが一層鮮明になっています。

こうした状況から、民泊事業への参入に関心が集まっているようです。民泊事業に参入するためには、建物の改装に大きな資金が必要になりますが、2023年6月からインバウンド向けの民泊施設の建物費や広告費用に事業再構築補助金を活用することが認められるようになりました。

福岡市内でも数多くのホテルが建設されていますが、それでもイベントなどがあると全く足りない状況で、１泊10万円以上の宿泊料になることもあるようです。民泊事業への参入をお考えの方は、事業再構築補助金の申請も併せてお考えになってはいかがでしょうか。当事務所では、民泊の申請、補助金申請サポートを行っております。